被害にあった場合の対処法

このページは詐欺に合われた方の救済を目的とするページです。
泣き寝入りだけはしないでください絶対に取り戻しましょう!

 

さて実際に詐欺商材に遭われた場合の返金成功例、
返金をされた方の方法をここに紹介します。

最近よく、多くの方から詐欺にあってしまった。
どうすれば返金ができるのかといった問い合わせがあります。

何万円もする様な詐欺商材を掴まされた場合は
絶対に諦めず返金の対応をしていきましょう。

いい勉強になったと自分に言い聞かせないでください。

そのお金が詐欺師さん達の資金源になっています。
絶対に取り戻しましょう!

詐欺商材に遭われたならまずは、
販売者にメールを送りましょう。
売り込みレターとマニュアルの相違点を指摘し

料金を返金するよう伝えます。

そして、その詐欺販売者とのメールのやり取り全てを
証拠として残します。ここが大事です。

詐欺師達も百戦錬磨の強者ですから簡単にはいきません。
ほとんどの場合まず難癖をつけ返金には応じないでしょう。

次に販売を仲介しているASPに連絡をします。
ここでも売り込みレターとマニュアルの相違点を指摘し返金するよう伝えます。

さらに、そのASPとのメールのやり取りを
全て証拠として残します。これも大事です。

それでは詐欺販売者とASPに送る時の文面の一例を一部引用して掲載します。

文面例

セールスレターには相手が誤認するような表現と著しく事実と

異なる表示の記載を行っており、特定商取引法12条の誇大広告の禁止に

違反するものと考えられます。

特定商取引法違反には罰則規定があります。

さらに、●●●様のセールスレターの表記に関して、

私が当該情報商材を購入するまでの経緯において、

上記にも述べている通り、数々の錯誤を誘発させるような

表現が数多く含まれており、総合的に考えて、一般社会通念上、

相手方を錯誤に陥らせて財物ないし財産上の

利益の処分させるような行為をすること。

ご自身の情報商材を作為的に錯誤購入させて

利益を搾取する、詐欺行為(刑法246条)に該当すると考えます。

最後に、セールスレターの保証概要の欄には

「当情報内容に何らかの違法性や犯罪行為に

触れる要素また記載されていない

何らかのリスクも含め当ページに何ら かの虚偽事項があった場合、

これよりお支払い頂く●●万円のお申込み代金は

その全額を即時返却させて頂きます。」と書かれています。

この文免上、幾度と記しておりますが虚偽等当方を錯誤させる内容が

多く記載れているため記載通りに即時返金返金してください。

上記した通り、セールス内容に虚偽内容があるのは明らかなわけですから、

セールスレターにご自分で記載した返金保証のお約束をお守りください。

総体的に勘案し故意的な詐欺(刑法246条)に問われると思いますが、

まずは消費者契約法4条及び、民法95条(錯誤)により、契約を無効とすることを通告し、
並びに当方へ商品代金の●●円の返金を要求いたします。

つきましては、返金時期を速やかにご通知ください。

返金が出来ないと言う内容のメールを送って来るようであれば、

私が示した返金要求の法的根拠に対して、そちらの法的根拠に基づく明確な理由を示してください!

法的根拠のない返金棄却事由ならば、一切理由にならないし私も絶対に納得はしません!!

この文章に対して1週間以内に返答が無い場合には、消費者生活センター並びに

所轄警察署の生活安全課に被害を申し出て、被害届もしくは被害相談届を

提出する事を通告します。

さらに、返答がない場合は、販売者と連絡の取れない電話番号や
メールアドレスを記載しているものと判断し、特定商取引法違反の疑いがあるとして、

上記の特定商取引法12条の誇大広告の禁止の件も含めて、経済産業省にも通報します。

経済産業省では、特定商取引に関する法律の遵守状況の常時点検を実施しており、

違反のおそれのある事業者に対してはメールを発信して是正を求めています。

経済産業省、消費者センター等抜粋

平成●●年●月●日
通知人 ●● ●●
メールアドレス ●●●@●●●

 

上記の文面を販売者そして、ASPとカード決済代行業者に送ります。

その後、ASPのカード決済代行業者にも販売者とASPのメールのやりとりの経緯と

詐欺商材についての事について事細かくクレーム相談をして見てください。

この時点で善良な決済代行業者なら返金に応じてくれます数件ですがありました。

しかしながら、決済代行業者までも難癖を付けて拒むのならば今度は

消費者生活センターにも電話相談してしてください時には指示が出ますので指示に従ってください。

この時には販売者、ASP、決済代行業者の

メールのやり取りなどは全て証拠としておいて保存しておいてください。

クレジット決済だろうと銀行振り込みだろうと騙されたお金は確実に取り返さなければいけません。

このブログでも沢山の怪しい商材をレビューしていますがほぼほぼ100%特定商表記も虚偽ですね。

この時点で法律違反です違反者に負けていてはいけません。

国民生活センター(消費者センター)
http://www.kokusen.go.jp/map/

 

経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/monitoring/monitoringkokuchi/jisshi.htm

国の機関は皆さんの味方です気軽に相談しましょう

 

 

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